目次
１．新型コロナがもたらす経営危機に対し経営者が今やるべきこと
２．全日本印刷工業組合連合会の対応
３．各種助成制度等関係省庁リンク
４．各メーカー・ベンダーの供給体制に関する情報一覧
５．新型コロナウイルス感染症に関する｢入院｣の全印工連医療・がん共済の特別対応について
６．オフセット印刷業他５業種がセーフティネット保証５号の指定業種に追加されました
７．新型コロナウイルス感染症拡大に対する要望書をまとめました
８．新型コロナウイルス感染症が生命共済の死亡保険金の支払い対象に指定されました
９．新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する実態調査について
―下記の通り、各種の支援策が詳しく解説されております－
・コロナ関連融資制度・金融支援パッケージについては(P43-P51)
・「雇用調整助成金」については(P52-P62)
・緊急経済対策における税制措置については(P63-P67)
①全日本印刷工業組合連合会の方針文１（2月25日発出） ２（3月23日発出） ３（4月8日発出） ４（5月4日発出） ５（10月5日発出） ６（2021年1月15日発出） ７（2021年4月27日発出） ８（2021年8月10日発出） ９（2022年1月18日発出）
④新型コロナウイルス感染症に関連するこれまでのメールマガジン配信履歴
2020年7月15日配信No.288第31期ＣＳＲワンスター認定の募集が8月3日より開始
2020年7月8日配信No.287【日本年金機構】厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定について
2020年7月1日配信No.286「全印工連オンデマンドセミナー」コンテンツ拡充のお知らせ
2020年6月24日配信No.285【日本製紙連合会】令和2年5月紙・板紙需給速報
【中小企業庁】下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準改正案に関する意見の募集(パブリックコメント)の実施(7/3まで)
【経済産業省】事業復活支援金の申請期限を延長しました(2022年6月17日まで)
【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連・経済産業省の支援策（2022年6月13日時点）
【経済産業省】セーフティネット保証5号の対象業種を指定(2022年1月1日～3月31日)
【中小企業庁】早期経営改善計画策定支援事業(通称;ポストコロナ持続的発展計画事業)
【中小企業庁】令和3年度補正予算の成立
【厚生労働省】雇用調整助成金の特例措置
【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症による｢小学校休業等対応助成金｣について
【厚生労働省】｢新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金｣の申請にご協力ください
【中小企業庁】｢事業再構築補助金｣をお考えの方、｢ミラサポplusの操作マニュアル｣をご参考に
【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
【中小企業庁】政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長について
【経団連】「新型コロナウイルス感染症への予防対策ガイドライン(2020年12月1日改訂)」
【厚生労働省】「HOW TO テレワークリーフレット」をご活用ください
【厚生労働省】緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
【経済産業省】令和３年度固定資産税の減免 市町村による申請受付は１月末まで
【経済産業省】｢ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金｣
【経済産業省】持続化給付金(新型コロナウイルス感染症支援策)
【経済産業省】持続化給付金申請要項(速報版)
中小企業向け申請要項はこちら 個人事業主向け申請要項はこちら
持続化給付金に関するお知らせはこちら 申請手順解説動画のリンクはこちら
【経済産業省】新型コロナウイルス緊急対策用テレワークシステム(無償開放)について
【経済産業省】民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始しました
【中小企業庁】新型コロナウイルス感染症に関する業種別支援策リーフレット
【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症について
【厚生労働省】職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
【首相官邸】新型コロナウイルス感染症関連お役立ち情報
【厚生労働省】帰国者・接触者相談センター
【厚生労働省】雇用調整助成金の特例措置の拡大について解説動画
【経済産業省・中小企業庁】家賃支援給付金
【厚生労働省】労働保険年度更新期間の延長
【日本年金機構】厚生年金保険料等の納付猶予の特例について
【日本年金機構】厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定について
【厚生労働省】新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)について
【中小企業庁】2021年度の固定資産税等の軽減措置
新型コロナウイルス感染拡大の影響は日々広がりを見せており、首都圏ではまさに非常事態の様相を深めております。このような状況の中、当連合会の組合員企業から、緊急事態を迎えた際、印刷関連各メーカー、ベンダーの資機材等の供給体制についての情報提供を求める声が大変増えてまいりました。当連合会では、関係各社より、現時点での方針、対応、対策等につきまして、情報提供をいただきましたのでお知らせします。
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4月10日付けで、オフセット印刷業他５業種がセーフティネット保証５号の指定業種に追加されました。セーフティネット保証は、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。セーフティネット5号は、一般枠とは別枠で借入債務の80％を保証します。
※新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証5号全業種指定の指定期間が令和3年1月31日となっておりますが、それぞれ、令和3年6月30日まで指定期間を延長します。
全印工連と全日本印刷産業政治連盟は、新型コロナウイルス感染症が拡大して、中小印刷会社の経営に大きな影響を及ぼしていることから、今般、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を取りまとめ、経済産業省、自由民主党中小印刷産業振興議員連盟(会長 中曽根弘文参議院議員)、さらに自由民主党商工・中小企業関係団体委員会(委員長 今枝宗一郎衆議院議員)へ提出しました。今回の要望書は、全印工連で4月1日～10日の期間で行った「新型コロナウイルス感染拡大の影響に対する緊急調査」(47都道府県工組の組合員571社から回答)の結果を集約したものとなっています。
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