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成長戦略総合支援プログラム(商工中金)の創設について



 
 全印工連産業戦略デザイン室(島村博之委員長)が今年度推進している事業のうち、アライアンス事業の一環として、商工中金とタイアップした「成長戦略総合支援プログラム」を創設しました。
 本プログラムは、各組合員の企業価値向上への取り組みを商工中金が全面的にバックアップします。主な内容は、下記の通りです。


1.成長戦略総合支援プログラムとは

@ 新成長戦略計画の策定を支援
計画策定段階で、資金計画など金融面の相談や各種コンサルティングサポートなどを
行いながら組合員の立場にたった計画策定支援を行います。

A 計画認定
商工中金の「成長戦略企業認定委員会」などで認定を行います。

B 計画実行支援
計画を実施する上で必要となる資金については、低利融資制度などにより金融面での
サポートを行います。
※Bで商工中金からの融資を受けるには別途審査があります。審査に時間を要する場合があります。審査の結果によってはご希望に添えない場合もあります。


2.対象企業

成長戦略分野で成長を目指す組合員企業
<成長戦略分野>
環境・エネルギー事業、高齢者向け事業、コンテンツ・クリエイティブ事業、観光事業、
地域再生、都市再生事業、農林水産業・農商工連携事業、雇用支援・人材育成事業など
の政府の「新成長戦略」「産業構造ビジョン2010」、日本銀行「成長基盤強化に向けた取
組み」を受けて、様々なソリューションプロバイダーへの取組(業態変革)を通して成長を目指す組合員企業の事業
 例:省エネ設備の導入を行う場合 → 環境・エネルギー事業
    社内体制の強化を行う場合 → 人材育成事業
    高齢者の活用 → 雇用支援事業 など


3.成長戦略支援制度など融資利用のフロー

(1)組合員企業が商工中金の最寄りの支店へ本支援プログラムの支援を依頼。
※商工中金の各支店の窓口は、融資担当者

(2)商工中金では、支援の依頼があった組合員企業の策定支援などサポートを行う。成長企業と認定された場合は、組合員へ認定された旨連絡。

(3)計画に基づく資金が必要な場合、商工中金は審査と同時に支援依頼があった組合員企業が組合に所属しているか各工業組合へ確認を行う。

(4)各工業組合では、その企業が組合員であるか確認をし、商工中金へ回答する。
※組合員企業が初めて商工中金から融資を受ける場合、包括同意書の提出が必要となります。既に取引ある組合員企業は、電話や証明書などで組合所属を確認する場合がある。(包括同意書及び証明書は、商工中金所定の用紙)

(5)所属確認・審査を経て融資を受ける。


4.担保・保証人

 <担 保>
  資金使途※や組合員企業の財務状況など総合的に判断されます。
  ※設備資金は、原則、担保設定が必要となります。
 <保証人>
  原則、代表者の方の連帯保証が必要です。


5.利率
商工中金所定の利率で、組合員企業の財務状況や担保などにより総合的に判断されます。

※新成長戦略計画の策定から商工中金のサポートを受けられることが、このプログラムの最大のメリットです。



成長戦略総合支援プログラム(商工中金)の創設について(PDF)





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