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「中小企業・小規模事業者経営改善支援対策」に基づく関係施策



 

 国では「経営改善支援対策」(平成25年3月6日「中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部」決定)に基づき、平成24年度補正予算に盛り込まれた経営改善支援、資金繰り支援についての関係 施策の周知及び積極活用を推進しています。

■「中小企業・小規模事業者経営改善支援対策」に基づく関係施策

@経営改善計画策定支援事業
 経営改善及び事業の再生のため、債務削減や条件変更、新規融資などを必要としている中小企業者が、国の認定を受けた外部専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、その費用について総額の2/3(上限200万円)まで補助される制度です。

A資金繰り支援(経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度)
 一時的に業況悪化を来している中小企業者に対して日本公庫・商工中金が融資を行うものです。特に運転資金による利用で国の認定支援機関等の経営支援を受けた場合、最大で基準利率から0.6%の引き下げが可能になります。
また、借換保証制度を活用し、複数の債務を一本化して、月々の返済負担を軽減することが可能となります。

 上記施策については、中小企業庁ホームページ(下記URL参照)に掲載されておりますので、あわせてご参照ください。

参考URL:
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0308Kaizen1.pdf
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0308Kaizen2.pdf

 

 

 

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