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特定個人情報の漏えい等に対する対応について(マイナンバー)



 今年1月のマイナンバー制度の開始に当たり、事業者に特定個人情報の漏えい等が発生した場合の対応のひとつとして、主務大臣の個人情報保護ガイドライン等の規定に従って報告に努めることが定められています。このガイドラインにより、5,000人分を超える個人情報をデータベース化して取り扱う事業者において特定個人情報の漏えい事案が発生した場合は、主務大臣(印刷業においては経済産業大臣)等に報告するよう努めるよう書かれています。
 この特定個人情報の漏えいに係る対応について、下記の「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告について」と特定個人情報の取り扱いや漏えい時の対応について簡単にまとめたリーフレット「マイナンバー(個人番号)を正しく取り扱っていますか」が経済産業省より届きましたので、ご確認下さい。


 

・ 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告について


・ リーフレット「マイナンバー(個人番号)を正しく取り扱っていますか」





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