全印工連では、かねてから官公需において仕様書に記載されるグリーン購入法適合品の印刷用紙が市場に十分に供給されていないことから、受注機会を逸してしまうという全国の組合員からの改善要望の声に応えるため、ここ数年にわたり全印政連との連携と議員連盟の強い支援を得て、国に対して全国各地に適合品の十分な流通が図られるように「グリーン購入法印刷用紙に係る判断基準の見直し」を求めてきました。
この要望を受け、環境省では１年前倒しで今年６月に特定調達品目検討委員会のもとに印刷用紙専門委員会を設置し、滝澤会長も委員として招集され、課題の早期解決と改善策の検討を強く訴えてきました。その結果、12月22日に下記概要の見直しが図られた新しい「グリーン購入法印刷用紙に係る判断基準」が閣議決定されましたのでご連絡申し上げます。
１．従前の古紙パルプ配合率（40%）という最低保証率を撤廃（資料１参照）
２．これまでの森林認証パルプ、間伐材パルプに加え、新たに第三者認定機関により検証された木材を原料とする「管理木材パルプ」を評価。 以上により、適合品が大幅に増加し、製品も17種類から112種類に拡大、製紙メーカーも7社からの供給が可能な見通しとなります。
１．環境省から国・地方公共団体等の調達者宛に文書を発出して周知を徹底する。 また、引き続き「代替品の使用を認めることを明確に周知」する（資料２参照）
２．各製紙メーカーの適合品一覧表を日印産連・全印工連のホームページに掲載、環境省ポータルサイトにもリンク先を掲載。（資料３参照（2024.09.02更新））
３．紙の供給に係る政府相談窓口を経済産業省・日印産連・全印工連に設置し、個別相談に応じる体制を構築、官民で迅速な対応を実施（相談窓口フォームはこちら）
以上により、A2コート紙の流通など、一部の印刷用紙に課題は残すものの、
判断基準を満たす用紙の調達状況は大きく改善する見通しとなりました。
また、入手困難な場合は従来通り代替品の使用が認められます。
今後は相談窓口などへの相談件数、内容を見ながら、その実効性を確実にして行く取り組みを進めてまいります。
ここ数年の懸案であった官公需の繁忙期に備えた体制をようやく整えることが出来ました。
組合員企業の皆様にはご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
