昭和 30年 6月 |
「日本印刷工業調整組合連合会」創立総会を開催(6月14日) |
9月 |
「日本印刷工業調整組合連合会」設立認可(9月) |
11月 |
本部を大阪市から東京都に移す |
31年 4月 |
連合会総会を開催、日本印刷工業会への加盟を決定 |
32年 9月 |
「日本印刷工業調整組合連合会」設立登記(9月) |
33年 2月 |
全国46調整組合が連合会に加盟、全国組織の確立成る |
4月 |
「中小企業団体の組織に関する法律」の施行に伴い、各地の調整組合が都 道府県印刷工業組合へ移行 |
7月 |
日印調連は「日本印刷工業組合連合会」と改称(7月、略称:日印工連 ) |
34年 9月 |
日印工連「会報」を創刊 |
38年 3月 |
連合会会報「日本の印刷」発刊 |
41年 9月 |
日印工連を「全日本印刷工業組合連合会」に改称(9月9日付、略称: 全印工連) |
43年 5月 |
全印工連、組織、構改対策、経営管理、教育訓練の4委員会設置 |
44年 6月 |
全印工連傘下12,000社を対象に「全国印刷業実態調査」を実施 |
45年 12月 |
全国印刷業実態調査報告書完成。構改事業の一環としてスクラッ プ・アンド・ビルド計画を策定 |
46年 10月 |
印刷業の構造改善計画が通産大臣承認を得る |
47年 10月 |
全印工連出資組合に移行 |
48年 5月 |
営業士認定制度を確立 |
49年 6月 |
営業管理士制度発足 |
50年 9月 |
全印工連「創立20周年記念式典」を開催 |
51年 4月 |
全国共済制度発足 |
52年 3月 |
第1次構造改善計画を終了 |
9月 |
印刷マークを制定 |
55年 7月 |
「第2次構造改善計画」通産大臣の承認を得る |
10月 |
全印工連設立25周年記念・名古屋印刷文化典開催 |
56年 3月 |
構改善計画・新技術開発事業がスタート |
58年 1月 |
印刷生産士制度発足 |
60年 6月 |
「社団法人日本印刷産業連合会」が10団体で設立される |
10月 |
全印工連創立30周年記念・福岡印刷文化典開催 |
62年 12月 |
「第3次構造改善計画」通産大臣の承認を得る |
平成2年 4月 |
日印産業「印刷の日を9月1日」と制定、同年より実施 |
3年 4月 |
印刷生産士制度スタート |
4年 9月 |
「電子化と高付加価値化で創る豊かさと生産性のハーモニー<中小印刷業の2 000年ビジョン>」を発表 |
5年 3月 |
第3次構造改善事業が終了 |
12月 |
「第4次構造改善計画」通産大臣の承認下る |
6年 3月 |
管理印刷営業士制度が発足(3.31付けで労働大臣の承認下る) |
6月 |
第4次構造改善・需要創出の実践情報誌「プリントズーム」創刊号を発行 |
7年 9月 |
「全印工連40周年記念式典」を東京全日空ホテルで開催 |
11年 3月 |
第4次構造改善事業を終了 |
4月 |
労働条件制度整備支援事業の実施 |
7月 |
印刷業界では全国組織として初の政治団体「全日本印刷産業政治連盟」を発足 |
12年 2月 |
「全印工連2005計画」を策定、同説明書を発行 |
11月 |
2005計画組合支援研修事業の展開を開始 |
13年 2月 |
「中小印刷業モデル就業規則-2001年版-」の発行 |
6月 |
全印工連ホームページを開設 |
14年 2月 |
2005計画推進のための3ガイドブックを発行 |
4月 |
生命共済の契約団体である全印工連生命共済センターを設立 |
15年 7月 |
中小企業信用保険法に基づく特定業種指定を受ける 福岡県の集中豪雨被災組合員に見舞金 |
9月 |
全国大会を東京ドームにて開催、「業態変革に向けての特別アピール」を採択 |
10月 |
「全印工連2005計画」成功へのガイドブック「e-Japanが迫る電子入札」発行 |
11月 |
インターネットを活用したISO14001取得支援事業「環境経営印刷ネットワーク」を開始 「官公需問題への取り組みについて」を発表 |
16年 2月 |
第1回「PRINT4」をラフォーレ東京にて開催 |
7月 |
「医療共済制度」を開始 集中豪雨による被災組合員に見舞金(新潟、福井) |
10月 |
「2004香川印刷文化典」を高松市・サンポート高松にて開催 全国大会にて「業態変革推進プラン-全印工連2008計画」をキックオフ |
11月 |
台風被災組合員に見舞金(岡山、香川、広島、三重) 新潟県中越地震による被災組合員に全国より義援金 |
17年 2月 |
第2回「PRINT4」を帝国ホテル大阪にて開催 |
6月 |
新日本印刷会館竣工 |
10月 |
「2005新潟印刷文化典」を新潟市・朱鷺メッセにて開催 全印工連創立50周年記念式典を併催「業態変革推進プラン第2ステージ-業態変革7Keys-」を提案記念誌「全印工連の50年」を発行 |
11月 |
「組織・財政問題に関する答申への対応」を承認 |
18年 10月 |
「業態変革推進プラン第3ステージ―新創業―」を提案 |
19年 8月 |
第1回メディア・ユニバーサルデザインコンペティションを開催 |
20年 10月 |
「業態変革・ワンストップサービス実践ガイドブック」発行 |
12月 |
感性価値創造プロジェクト、パリ・ルーブル宮・フランス国立装飾美術館で開催の「感性 kansei ―Japan Design Exhibition―」に出展 |
21年 11月 |
「業態変革・ワンストップサービス実践ガイドブックVer.2」発行 |
22年 11月 |
「全印工連特別ライセンスプログラム」事業をスタート |
23年 3月 |
東日本大震災・全印工連救援対策本部を設け義援金募集を開始 |
24年 2月 |
経済産業省委託事業「我が国情報経済社会における基盤整備事業」を実施 |
25年 6月 |
「全印工連CSR認定制度」をスタート |
11月 |
「印刷道~ソリューション・プロバイダーへの深化」を発刊 |
12月 |
「中小印刷産業振興議員連盟」が自由民主党内に設立 |
26年 5月 |
「女性活躍推進室」を設置 |
27年 2月 |
業界団体初のCSR認定ワンスター認定制度をスタート |
6月 |
「5 STEPS 5 KEYS 5 DOORS ソリューション・プロバイダーへのステップアップガイド」を発刊 |
28年 5月 |
「全印工連2025計画 新しい印刷産業へのリ・デザイン」を刊行 |
29年 7月 |
多年にわたり、全日本印刷産業政治連盟と連携し、国に対して官公需における知的財産権の取り扱いについて提言してきた成果として、「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の中に『知的財産権の財産的価値について十分留意した契約内容とするよう努めるものとする』という一文が盛り込まれた |
30年 5月 |
全印工連のブランドアイデンティティとして、冊子「Happy Industry-人々の暮らしを彩り幸せを創る印刷産業-」を発刊
「Happy Industry」ロゴマークを策定 |
令和元年 3月 |
「幸せな働き方改革」STEP1~5が完成 |
12月 |
全印工連特別ライセンスプログラム、新契約プランへ移行 |
2年 10月 |
コロナウイルス感染症対策の影響を受け、動画配信による「全印工連オンラインフォーラム2020」を開催
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3年 4月 |
印刷産業の活性化とPRを目的とした「大喜利印刷店(展)」を開催
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5月 |
今後の印刷産業の方向性を探り、多様性のある新しい価値を創出するために、どのような方向性が考えられるのかについての提言書「INSATSU 未来 トランスフォーメーション 産業成長戦略提言2021」を発刊 |
4年 6月 |
自社製品などのPR記事を全国の組合員に発信できるメールマガジン・WEB掲載サービス「共創ネットワーク通信」のリニューアルを実施
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5年 8月 |
対外向けとしては初の「伝えるためのユニバーサルデザインフェア」を開催
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6年 6月 |
機関紙「日本の印刷」のリニューアルを行い、「感動価値創造magazine XI[sài]」を創刊
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9月 |
「Happy Industry」新ロゴマークを策定 |