全印工連では、２月に開催された自民党中小印刷産業振興議員連盟の会合で、この調査の結果を基に用紙の値上がり問題の対応を訴え、３月には環境省が府省庁や地方自治体等に対して、再生紙が入手困難な場合は代替品を認めるとの文書発出に繋がりました。
ただ、まだまだ現段階でも入手しづらい状況が続いていることから、今回は、更なる対策を講じることを目的にその後の状況を把握いたしたく、２回目の調査を実施することにいたしました。回答用紙は所属工組を通じて組合員各社に配付しております。回答を5月31日(金)までに全印工連宛へＦＡＸ(03-3552-7727)でご返信願います。
