第10回事業再構築補助金の公募から新設された「産業構造転換枠」に「印刷業・製版業・製本業・印刷物加工業」が対象業種・業態に指定されました。「産業構造転換枠」は過去から今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属していることが必須要件で、業界団体を代表して、日本印刷産業連合会が指定の申請を提出し、認められました。補助率は、中小企業が2/3、中堅企業が1/2。補助上限額は、従業員規模により、20人以下が2,000万円、21～50人が4,000万円、51～100人が5,000万円、101人以上が7,000万円となっている。なお、廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せする。第10回事業再構築補助金の公募申請期間は、6月30日（金）18時までとなっています。
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