中小企業庁では、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。2023年3月の価格交渉促進月間の取組の一環として、中小企業に対するフォローアップ調査を実施し、その結果をとりまとめましたので公表します。詳しくはこちら
