9月10日に、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や、新規中小企業者（創業10年未満の中小企業・小規模事業者）を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項を定める｢令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針｣が閣議決定されました。
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