印刷業界では「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」を2022年3月に策定しました。その後２回に亘りフォローアップ調査を行い、この結果を中小企業政策審議会の「取引問題小委員会」にて報告を行っています。また中小企業庁下請Gメンによる中小下請会社へのヒアリング調査も行われており、業種ごとの取引上の課題と改善指摘がありました。こうしたなか、フォローアップ調査や下請Gメンによるヒアリング調査の結果を受け、自主行動計画の改訂を行いました。主な変更点は、原材料費やエネルギーコストの適切な転嫁に向けた交渉のあり方とパートナーシップ構築宣言の2点です。
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