全印工連では、年始から始まった新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済全体への深刻な影響を懸念し、2月25日付で経済産業大臣に対し、「新型コロナウイルスの感染拡大による今年度末における官公需対応のお願い」文書を提出しておりましたが、3月3日、その文書を受け、経済産業省・中小企業庁より、「官公需配慮要請」ならびに「全国への要請文書」が発表・発出されました。その内容は、今回要望した納期延長のみならず、予定価格の適正化まで踏み込んだものとなっております。
なお、この「官公需配慮要請」は、中小企業庁のホームページに掲載され、「全国への要請文書」は3月3日、中小企業庁より国・地方自治体等（352カ所、各都道府県知事、人口10万人以上の市の長及び特別区の長あて）に対して中小企業庁長官名で一斉に配信されました。
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