各組合員企業の合理化が進み、さらなる日本国内における労働人口不足を鑑み、先般、印刷・製本は特定技能１号の業種に追加されました。この追加に伴い、特定技能制度の運用や受入れ体制の構築を進めなければなりませんが、そのためには、組合員各社の技能実習生の雇用者数や技能実習生を特定技能１号へ移行させる予定があるのかどうか等々について、実態調査を行い、現状把握しなければなりません。所管する経済産業省からも実態を報告するよう求められているところでございます。つきましては、貴社における技能実習生の雇用状況や今後の特定技能１号への移行について、ご回答願います。回答用紙は、所属工組を通じて組合員各社に配布しています。回答を6月28日(金)までに全印工連宛へFAX(03-3552-7727)でご返信願います。技能実習生を雇用している組合員の皆様は、必ずご回答くださいますようお願いいたします。
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