【日印産連】下請取引適正化に向けた「自主行動計画に係るフォローアップ調査」結果

　印刷業界として3度目となる下請取引適正化に向けた「自主行動計画に係るフォローアップ調査」の結果が発表されました。調査結果では、合理的な価格決定（コスト反映状況）について、「原材料」では受注側で約5割の企業が「概ね反映した」と回答していますが、「労務費」については3割弱と価格転嫁が進んでいない状況です。