経済産業省が幹事を務める第7回官公需に関する関係府省等副大臣会議が3月17日に開催され、令和7年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の策定にあたり、総理、官房副長官の指示を踏まえ、官公需において率先して価格転嫁を進めること、ダンピング排除の徹底を図ること等、主要な論点について取組方針が確認されました。
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