【経済産業省】｢令和2年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針｣が閣議決定されました

官公需における中小企業の受注機会の増大を図るための国等の基本方針である｢令和2年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針｣が、10月2日に閣議決定されました。今年度の基本方針では、著作権等の知的財産権が含まれる場合には、知的財産権の全部又は一部を譲り受けず受注者(印刷会社等)に帰属させるコンテンツ版バイドールの積極的活用、年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算を国等が確保して契約時点で反映し、見直し条項を予め契約書に入れることで適切な単価改正が担保されること等が明記されました。