公正取引委員会は、取引の公正化をより一層推進する観点から、適切な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するため、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施することとし、令和6年5月30日から開始しております。本調査は、令和5年12月27日に公表した「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について」等を踏まえ、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況の把握や「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和5年11月29日内閣官房・公正取引委員会）の取組状況のフォローアップ、令和5年度の特別調査の結果を踏まえた事業者名の公表の対象となった事業者10名の価格転嫁円滑化の取組に関するフォローアップなどを内容とするものです。
是非、ご協力いただきますようお願いいたします。
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※(令和5年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格
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