印刷業界では「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」を2022年3月に策定しました。その後2回に亘りフォローアップ調査を行い、この結果を中小企業政策審議会の「取引問題小委員会」にて報告を行っています。また中小企業庁下請Gメンによる中小下請会社へのヒアリング調査も行われており、業種ごとの取引上の課題と改善指摘がありました。こうしたなか、経済産業省から各業界団体に対して「2023年11月に内閣官房および公正取引委員会より公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、経営トップ関与のうえ、発注者および受注者として採るべき・求められる行動を十分理解し、適正化に取り組む」の文言を盛り込むよう依頼がありました。このたび「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」の改訂版として策定しました。
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